■本アプリが対応する訴訟類型と月額プランについて
1. Twitterで受けた誹謗中傷に対する慰謝料請求
2. 情報商材詐欺における返金請求
3. 未払いの賃金請求
4. 未払いの売買代金請求
5. 敷金返還請求
6. 交通事故による物損に基づく損害賠償請求
7. 貸金返還請求
「7. 貸金返還請求」のみ、お試し版として無料で利用できます。
月額1,800円（税込）の月額プランへの加入で、
1～6を含む全機能が利用可能になります。
■少額訴訟とは？本当に個人でできるの？
本アプリでサポートしている訴訟方法は「少額訴訟」です。
「少額訴訟」とは、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる訴訟手続きです。
原則1回の期日（1日）で審理が終了することから、通常の訴訟より短期間で問題解決を図ることができます。
2019年の統計では少額訴訟の約87%について、
原告・被告ともに弁護士や司法書士等に依頼せず、お互いに個人で争いました。
(日本弁護士連合会『弁護士白書 2020年版』による。少額訴訟から通常移行したものを除く。)
少額訴訟では弁護士に依頼する方が例外的なケースと言うことができ、
個人での訴訟をサポートする本アプリの出番となります。
■Twitterで受けた誹謗中傷に対する慰謝料請求
近年、社会問題になっているSNSでの誹謗中傷問題につきまして、
本アプリでは誹謗中傷をした相手方特定のための、
IPアドレスの開示請求から慰謝料の請求訴訟まで、
一貫して書類作成をサポートします。
■情報商材詐欺における返金請求
こちらも近年問題になっている情報商材詐欺について、
クーリングオフ制度を元に、相手方への内容証明郵便の送付と、
内容証明郵便の内容に従って返金されない場合は、
強制力のある、少額訴訟の提訴をサポートします。
■未払いの賃金請求
給料日を過ぎ、雇い主へ催促しても支払われない賃金について、
支払いを求める内容証明郵便の送付と、
内容証明郵便の内容に従って支払われない場合は、
強制力のある、少額訴訟の提訴をサポートします。
■未払いの売買代金請求
支払日を過ぎ、購入者へ催促しても支払われない売買代金について、
支払いを求める内容証明郵便の送付と、
内容証明郵便の内容に従って支払われない場合は、
強制力のある、少額訴訟の提訴をサポートします。
■敷金返還請求
賃貸物件から退去時、入居の際に支払った敷金が不当に返還されない場合、
敷金の返還を求める内容証明郵便の送付と、
内容証明郵便の内容に従って返還されない場合は、
強制力のある、少額訴訟の提訴をサポートします。
■交通事故による物損に基づく損害賠償請求
交通事故による物損の被害を受けた際、
被害金額の支払いを求める内容証明郵便の送付と、
内容証明郵便の内容に従って返還されない場合は、
強制力のある、少額訴訟の提訴をサポートします。
■貸金返還請求
支払日を過ぎ、貸した相手へ催促しても支払ってもらえない金銭について、
支払いを求める内容証明郵便の送付と、
内容証明郵便の内容に従って支払われない場合は、
強制力のある、少額訴訟の提訴をサポートします。
■本アプリの非弁行為への非該当について
本アプリは非弁行為に該当しません。
非弁行為の成立要件は、以下の3点となります。(弁護士法72条)
①弁護士又は弁護士法人でない者が、
②報酬を得る目的で
③業として、法律事件に関する法律事務を取り扱うこと又は法律事件に関する法律事務の取り扱いを周旋すること
③につきまして、本アプリはあくまで、
訴訟を起こしたい本人（または本人の委任を受けた弁護士）が主体的に訴訟手続きを行うこと前提に、
アプリで、書類作成や証拠管理のサポートするという位置づけであり、
本アプリが訴訟手続きを本人の代わりに行ったり、相手方と交渉するわけではないため、非弁行為には該当しません。
■おわりに
「訴訟をより身近に、わかりやすく」をモットーに、
弁護士監修の元、アプリを制作しました。
"meLaw"(メロウ)というアプリ名は、me(私)とLaw(法律)でできており、
難しく馴染みのない法律を、このアプリを活用することで、
自分の物のように使いこなしてほしい、という思いを込めています。
本アプリが、問題にお困りの方の選択肢を増やすだけでなく、
新たな問題の抑止力にもなることを願っております。
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